2010年03月03日

一時金直接支払制度の影響?「黒字」で閉院に追い込まれる産院が増加(医療介護CBニュース)

 昨年の9月以降、採算が取れる実績を上げながら、閉院したり、分娩の取り扱いを中止したりする病院や産科診療所が相次いでいることが、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で明らかになった。「黒字」になるはずの施設が閉院や分娩中止に追い込まれている理由について、同研究会では、昨年に導入された出産育児一時金の直接支払制度による資金不足と指摘し、一刻も早い制度の撤廃を求めている。

 同研究会の調査によると、2009年9月から10年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は、明らかになっているだけでも全国で25施設。そのうち10施設は採算ラインとされる1か月で20回以上の分娩を扱っていたにもかかわらず、閉院や分娩中止に追い込まれていた。中には、1か月で67件もの分娩を手掛けていたのに閉院した診療所もあったという。同研究会では「一時金の制度が変更され、医療機関への入金が出産の1-2か月後になってしまうため、各施設は資金繰りに苦しみ、閉院や分娩中止に追い込まれているのではないか」(同研究会の池下久弥医師)と分析している。

 また、病院や産科診療所の一時的な資金不足を解消するため、経営安定化資金を融資する独立行政法人「福祉医療機構」には、昨年10月1日から2月26日までに304件の融資申し込みや相談があったが、融資が決定したのは150件。特に診療所の申し込みや相談は8割超(248件)を占めていたが、融資が決定したのは117件に過ぎず、一部の関係者からは「貸し渋りに遭っている」との声も上がっている。

 実際、融資を申し込むため同機構を訪れた同研究会のメンバーの中には、担当者から「(新制度によって経営が圧迫されるというなら)患者さんにこの制度を利用しないよう説得しなさい」と“指導”されたり、取引のある業者の決算書の提出など、事実上、実現不可能な融資条件を提示されたりする医師もいたという。

 池下医師は「今回、明らかになった数字は、氷山の一角に過ぎない。もっと多くの病院や産科診療所が、新制度で苦しんでいるはずで、一刻も早く直接支払制度を撤廃してほしい」と話している。

 出産育児一時金の直接支払制度:出産育児一時金が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる制度。昨年10月から導入された。公的医療保険から医療機関への支払いに1-2か月かかる点に対して、産科医療機関からの反発が強く、完全実施は3月末まで猶予されている。


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2010年03月02日

<iPS細胞>遺伝子やウイルス使わずに作成 米大が成功(毎日新聞)

 遺伝子やウイルスを使わずに医薬品を投与して、がん細胞のもとからヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ることに、米ハーバード大の森口尚史研究員らが成功した。医薬品の投与のみで作成したのは初めて。ウイルスが細胞内にある遺伝子を傷つけるなどの弊害を回避できる可能性がある。23日、東京都で開催中の国際会議で発表した。また、大学は特許出願の手続きを始めた。

 iPS細胞はさまざまな細胞になるが、がん化が課題になっている。チームはその仕組みを探る一環で、肝がん細胞の元である「肝がん幹細胞」に、2種類の抗がん剤の新薬候補物質を加えたところ、2日後にはほぼ正常な肝細胞に変化することに気付いた。

 また、この肝細胞に、山中伸弥・京都大教授が発見した遺伝子の働きを活性化させる別の抗がん剤4種類を4日間投与すると、2週間後にiPS細胞ができることを発見した。

 元の肝がん幹細胞は多くの染色体に異常があったが、iPS細胞になるとすべて正常化し、iPS細胞と同じように分化することも確かめた。肝がん幹細胞を肝細胞に戻した方法を応用すると、新しいがん治療薬の開発につながる可能性があるという。

 遺伝子などを使わないヒトiPS細胞作成法としては、米国の別チームが、山中教授が発見した遺伝子が作るたんぱく質を体外で作り、細胞内に入れる方法で報告している。【奥野敦史、須田桃子】

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